延岡市議会 2020-09-14 令和 2年第 9回定例会（第3号 9月14日）
特に、刈り払い作業を行う学校技術員には、法令に基づく作業者に対する安全衛生教育を実施するほか、様々な場面で注意喚起を行うなど、事故防止に努めてまいりました。 こうした中、今回、雑草が繁茂して、地表の様子が分かりづらい箇所の刈り払いを行い、小石を跳ね飛ばすことで事故が起きてしまったことに対し、大変申し訳なく思っております。
特に、刈り払い作業を行う学校技術員には、法令に基づく作業者に対する安全衛生教育を実施するほか、様々な場面で注意喚起を行うなど、事故防止に努めてまいりました。 こうした中、今回、雑草が繁茂して、地表の様子が分かりづらい箇所の刈り払いを行い、小石を跳ね飛ばすことで事故が起きてしまったことに対し、大変申し訳なく思っております。
その検討すべき項目でございますが、勤務時間、人事評価、給与手当、安全衛生、服務規程、情報セキュリティー、費用分担、教育訓練、研修、福利厚生など、多岐にわたるものでございます。 総務省の導入ガイドでありますとか、導入されておりますほかの自治体を参考に、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 進んでおるということであります。
幸いにして、現在のところ西諸地区で感染者は確認されておりませんが、気を緩めることができない状況に変わりありませんので、職員の労働安全衛生面について、万全の体制を整えていただくよう事業管理者にもお願いをしているところであります。 感染対策及び職場環境の具体的な取組については、部長より答弁をさせていただきます。また、教育関係については教育長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
平成27年度までにつきましては、産業医による健康相談に伴う委託料のみを計上しておりましたが、平成28年度以降につきましては、労働安全衛生法の改正に伴いまして、ストレスチェックに伴う委託料も計上しているところであります。
そして、労働安全衛生法上の健康診断の適用も一部考慮する形で月額と時間報酬を分けているところでございます。 12番（川口和也議員） １月ぐらいに募集と言われましたが、今現在、嘱託の方、臨時の方がいらっしゃるわけです。その方への周知とか、どういったスケジュールを今後考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎総務部長（田中藤男） 今、市長が申しましたとおり、職員団体等とも十分に協議しながら、規則等については定めたところでありますし、それと、安全衛生委員会というものを設けておりますので、そちらの中でも協議事項として協議を図ったところでございます。 ◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 やっぱり、当事者の意見を聞くというのが一番基本ですよ。
二〇〇六年以前の建物（建築年数十年～二十年）は、労働安全衛生法施行令の改正を受け、アスベストの含有量が重量の〇・一％を超えるものは製造・輸入・使用が禁止されました。それ以降、新たに建てられた建物にはまず使われていないと考えられます。
続きまして、職員の健康診断でございますが、小林市におきましても労働安全衛生法に基づきまして労働安全衛生委員会というものを設置しております。労働安全衛生委員会の開催につきましては、平成26年度から30年度までですけれども、平成26年度が２回、平成27年度が２回、平成28年度が３回、平成29年度が９回、平成30年度が３回という実績となっております。
勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進として、勤務時間管理の徹底と勤務時間の増減に関するガイドラインに係る取り組み、適正な勤務時間の設定、労働安全衛生管理の徹底、研修・人事評価等を活用した教職員の意識改革及び学校評価等がこの中に出されています。
もちろんおなかがすいてる赤ちゃんに対して、こういったミルクを与えるということが悪いと言っていることではなく、慎重にかつ安全、衛生面に気をつけなればいけないということを私は訴えさせていただきたいと思っておりますし、このワークの中でも、そのようにぜひ自治体の中で声を上げていただきたいということを教えていただきました。
次に取り上げる労働安全衛生法も、教員の働き方を考えるための法律であることを申し述べまして、次の質問に移ります。 「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」、いわゆる中教審答申ですが、今回の学校における働き方改革を進めるに当たり、学校現場においては、勤務時間管理の徹底を図ることが必要であるとしています。
ストレスチェックにつきましては、平成27年の労働安全衛生法の改正によりまして、労働者が50人以上いる事業所で義務づけられておりますけれども、本市の場合は、全ての学校が教職員50人未満でありますので、現在、ストレスチェックを定期的に実施している学校はありません。
その結果から、事業所の労働時間や安全衛生基準などの遵守が課題と思われます。 ○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。 ○（上坂月夫君） 答弁は全国共通の課題であります。本市の具体的な課題は把握されていないのが実情と思います。
これにつきましては先ほど御答弁した形で燃料費の増額をお願いしているところでございますが、その他御質疑のありました医薬材料費等の減額でございますが、これにつきましては業務委託料につきまして、当初１２カ月間で委託積算をしておりましたが、１１カ月、５月からの委託ということで、この１カ月分が減額になったということと、医薬材料費につきましては安全衛生管理が最も肝要だということで予算計上をしておりましたが、保健所
せめて、商業地域の「看板」になるところを先に進めて、市民が安心・安全、しかも子どもたちも安心・安全、衛生的にもいい、危険度も取り除かれた、恐怖心を取り除かれた、衛生上有害でない、景観上もちゃんと克服していただきたい。本市が日本一になって、Ｍａｌｌｍａｌｌや都城志布志道路などいろいろでき、いろいろな方々がお見えになる。
校長は、また、教育委員会にも、同じように報告をして、教育委員会と一緒になって、判断、対応していくという、そういった流れがスムーズに行われるようになったので、給食調理員の独断でというか、判断でいろんなことがなされるということは、今後ないと思われますので、そういった意味では、非常に、調理業務のスムーズな運営と安全衛生面の徹底がなされるものというふうに思っております。 ◆議員（松浦光宏君） 議長。
出勤、退勤について記録する必要があるのではないかとしてきたわけですが、労働安全衛生管理体制整備のために欠かせないものだからです。また、勤務時間管理については、ことし二月九日付で取り組みの徹底という通知が文部科学省から出されており、市教育委員会としても取り組む必要があるのではないかと考えます。 時間外労働の問題は病気や過労、自殺に追い込む懸念があります。こんなショッキングな記事が出されました。
次に、衛生委員会の件なんですけども、労働安全衛生法第１８条、労使法令９条、労働安全衛生規則第２２条及び本町にあります職員安全衛生規則に基づく衛生委員会を活用して、継続して、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進並びに職場環境の改善や充実に取り組むべきではないかと考えますが、お考えを伺います。 ３つ目です。 町長等の会議や行事における公用車運転なんですが、各課対応になっているようでございます。
公明党の浜田昌良参議院議員は2016年３月７日の参議院予算委員会で、「大人の労働環境でも労働安全衛生法では28度が基準だ。すぐに見直しを」と要請。当時の文部科学省から、「見直しをする」との答弁を引き出していました。
○市民環境部長（織田豊市君） 議員御指摘のように、在職中は労働安全衛生法によりまして、事業主に健診が義務づけられておりますので、健診受診率は高い状態だと思います。それに対して国保につきましては、それほど強い勧奨ができませんので、一般的には低い状態になっております。